第１条

株式会社あすかが開設するデイサービスあすか（以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者（以下「地域密着型通所介護従事者」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し適正な指定地域密着型通所介護を提供することを目的とする。

第２条

１　事業所の地域密着型通所介護従事者は、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話および機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。

２　事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。

第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１　名　称　デイサービスあすか

２　所在地　東京都あきる野市伊奈228-1

第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

１　管理者　　１名　
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。また、指定地域密着型通所介護の利用申込にかかる調整、地域密着型通所介護計画の作成等を行う。

２　地域密着型通所介護従事者　　　
生活相談員　　１名以上─┐
介護職員　　　１名以上─┴─うち常勤１名以上
地域密着型通所介護従事者は、指定地域密着型通所介護の業務にあたる。
生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う。
介護職員及び看護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。

３　機能訓練指導員　　１名以上　
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。

４　看護職員　併設する訪問看護ステーションでサービス提供日ごとに利用者の健康状態の確認等を行なう。また、提供時間帯を通じて、適切な連携を図る。

第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

１　営業日　月曜日から金曜日
ただし、１２月３０日から１月３日、５月３日から５月５日までを除く。

２　営業時間　　午前８時００分から午後５時３０分

第６条

事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。
１単位目　　サービス提供時間帯　午前９時から午後４時３０分　定員１４人

第７条

指定地域密着型通所介護の内容は、居宅サービス計画に基づいてサービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画の作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者に必要なサービスを提供する。

１　身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供し、排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護を行う。

２　入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供し、衣類着脱の介護、身体の清拭、整髪、洗身、その他必要な入浴の介助を行う。

３　食事（配食）に関すること　
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供し、食事の準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助を行う。

４　機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。

５　アクティビティ・サービスに関すること
利用者が、生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
例）レクリエーション．音楽活動．制作活動．行事的活動．体操

６　送迎に関すること
送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。送迎車両には地域密着型通所介護従事者が添乗し必要な介護を行う。

７　相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談および助言を行う。

第８条

１　指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

２　利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者に連絡するとともに、綿密な連携に努める。

３　正当な理由なく指定地域密着型通所介護の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して地域密着型通所介護の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。

第９条

１　指定地域密着型通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、地域密着型通所介護計画を作成する。また、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った地域密着型通所介護計画を作成する。

２　地域密着型通所介護計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。作成した地域密着型通所介護計画は、遅滞なく利用者に交付する。

３　利用者に対し、地域密着型通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

第１０条

地域密着型通所介護従事者は、指定地域密着型通所介護を提供した際には、その提供日、提供時間、提供した具体的なサービスの内容、その他必要な事項を記録する。また、当該指定地域密着型通所介護について、介護保険法第41条第６項の規定により、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。

第１１条

１　指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、別紙料金表によるものとし、当該指定地域密着型通所介護が法定代理受領サービスである時は、その額の１割~３割とする。

２　第１２条の通常の事業実施地域を越えて行う送迎の交通費、指定地域密着型通所介護に通常要する時間を越えて指定地域密着型通所介護を提供する場合の利用料、食材料費、おむつ代、アクティビティサービスにかかる諸経費については、別紙に掲げる費用を徴収する。

３　第１項及び第２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。

４　指定地域密着型通所介護の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

第１２条

通常の事業の実施地域は、あきる野市とする。

第１３条

指定地域密着型通所介護の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。

第１４条

１　地域密着型通所介護従事者は、指定地域密着型通所介護を提供中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

２　指定地域密着型通所介護を提供中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。

第１５条

事業所は、非常災害に備えるため、消防計画を作成し避難訓練等を次のとおり行うとともに必要な設備を備える。
防火責任者　　　管理者
防災訓練　　　　年１回
避難訓練　　　　年１回
通報訓練　　　　年１回

第１６条

１　指定地域密着型通所介護に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。

２　地域密着型通所介護従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させ
るものとする。

第１７条

利用者が入浴室及び機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。

第１８条

１　事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。

２　事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から２年間保存する。

第１９条

１　事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２　事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から２年間保存する。

３　事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

４　事業所は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じる。

第２０条

１　従事者の資質向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
一　採用時研修　採用後２か月以内
二　継続研修　　年２回以上

２　事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。また、従事者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。　

３　事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金徴収簿、その他必要な帳簿を整備する。

４　この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社あすかとデイサービスあすかの管理者との協議に基づき定めるものとする。

第２１条

１　事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（２）虐待の防止のための指針を整備する。

（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

２　事業所は指定地域密着型通所介護の提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を
受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

第２２条

１　感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。

２　感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

３　感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

４　従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

第２３条

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。

第２４条

１　感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。

２　従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第２５条

１　利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

２　事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護保険サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

３　事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に含めるものとする。

第２６条

１　事業所は適正な運営の確保とサービスの質の向上を図るために運営推進会議を設置する。

２　運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員及び地域密着型通所介護について知見を有する者等とする。

３　運営推進会議の開催は、おおむね６月に１回以上とする。

附　則

この規程は、平成　28　年　3　月　1　日から施行する。
平成28年4月1日改正（地域密着型通所介護へ移行）
平成28年4月18日改正（営業時間の変更）
平成29年4月1日（休日変更）
令和2年8月1日　（利用者定員の変更）
令和5年5月1日（第２１～２６条追加）
令和6年4月1日（制度改定に伴う料金変更）